| 1901（明治34） | 6月 | 大阪市西区湊屋町において艀回漕業に船内荷役業・沿岸荷役業を併せて創業 |
|---|---|---|
| 1925（大正14） | 1月 | 合名会社間口組を設立 |
| 1937（昭和12） | 3月 | 合名会社から株式会社に変更、加えて海運貨物取扱業及び船舶代理店業を併業 |
| 1947（昭和22） | 6月 | 株式会社間口組の営業種目中、港湾運送事業部門を分離し、 間口運輸株式会社（現、株式会社間口）を設立 |
| 1948（昭和23） | 3月 | 大阪税関長より税関貨物取扱人の営業を許可（第２５号）され、通関業を開始する |
| 1951（昭和26） | 8月 | 港湾運送事業法（旧法）により、一般港湾運送事業・船内荷役事業・沿岸荷役事業を登録 |
| 1954（昭和29） | 1月 | 本社所在地を大阪市港区築港２-８-３４（現、築港ビル）へ移転 |
| 1962（昭和37） | 12月 | 大阪港の船内荷役事業免許（第１号）を取得 |
| 1963（昭和38） | 11月 | 大阪港の沿岸荷役事業免許を取得 |
| 1964（昭和39） | 3月 | 国内初の事業内職業訓練所を開設。コンテナ化に向けての人材教育に着手する |
| 1964（昭和39） | 9月 | 大阪港の一般港湾運送事業（限定）免許を取得 |
| 1966（昭和41） | 9月 | 海運代理店業・海運仲立業を開始する |
| 1970（昭和45） | 8月 | 通関業法により大阪税関の通関業免許を取得 |
| 1971（昭和46） | 10月 | 在阪大手スーパーの配送センターにおける構内作業を請負う。物流オペレーション事業の始まり |
| 1972（昭和47） | 2月 | 在阪大手スーパーのマテハン業務（店舗内の仕分・陳列等）を開始 |
| 1973（昭和48） | 3月 | 食品加工業務を開始する |
| 1973（昭和48） | 10月 | 大手生活協同組合の配送センターにおける構内作業を開始 |
| 1975（昭和50） | 6月 | グループのサポート会社として間口興産株式会社（現、間口ワールドトランス株式会社）を設立 |
| 1975（昭和50） | 9月 | 泉州運送株式会社より運送業務を一部分離し、南拓産業株式会社（現、間口ランドサービス株式会社）として設立 |
| 1976（昭和51） | 1月 | 間口運輸整備課より間口車両整備株式会社（現、間口ジェネラルサービス株式会社）を発足し、大阪陸運局長の認証整備工場となる |
| 1976（昭和51） | 2月 | 大手スーパー合弁の管理運営会社の構内作業および配送作業を請負う。陸運事業の始まり |
| 1981（昭和56） | 4月 | 倉庫業免許取得により、泉北倉庫の営業開始。倉庫事業を開始する |
| 1982（昭和57） | 2月 | 海上コンテナ業務（陸上輸送）を開始 |
| 1985（昭和60） | 12月 | 港湾運送事業法による大阪港の港湾荷役事業免許（無限定）を取得 |
| 1986（昭和61） | 2月 | 東京営業所開設 |
| 1988（昭和63） | 4月 | 間口陸運株式会社を設立 |
| 1993（平成05） | 10月 | 中国吉林省に日中合弁会社、中国吉林省長阪運輸有限公司（現、間口（吉林省）長阪運輸有限公司）を設立 |
| 1994（平成06） | 1月 | 大阪港の一般港湾運送事業免許(無限定）を取得 |
| 1995（平成07） | 3月 | 間口運輸より分社し、間口マテリアルハンドリング株式会社を設立 |
| 1995（平成07） | 12月 | 中国広東省に合弁会社、広州忠達物流有限公司を設立 |
| 1996（平成08） | 7月 | NVOCC業務を開始 |
| 1996（平成08） | 10月 | 間口運輸（香港）有限公司を設立 |
| 1999（平成11） | 10月 | 港湾運送事業・港湾運送関連事業・貨物運送取扱事業・通関業等を汐見倉庫に譲渡し、グループ統括会社として、株式会社間口に商号変更 汐見倉庫株式会社を間口運輸株式会社へ商号変更 |
| 2000（平成12） | 6月 | 労働者派遣法に基づく、一般労働者派遣事業免許を取得 |
| 2002（平成14） | 8月 | ユナイトサービス株式会社の株主となる |
| 2003（平成15） | 8月 | 本社新社屋竣工・移転 |
| 2008（平成20） | 4月 | 東京に関東支社を、広島に西日本支社を開設 |
